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施設種別一覧

高齢者福祉施設・介護保険事業所

老人福祉法第20条及び介護保険法第8条に基づき設置運営される施設、事業所。老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もつて老人の福祉を図ること(老人福祉法第1条より)、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うこと(介護保険法第1条より)を目的としています。

養護老人ホーム
65歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護する施設…老人福祉法第20条の4
養護老人ホーム(盲)
65歳以上の者であって、身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者を入所させて養護する施設…老人福祉法第20条の4
特別養護老人ホーム
65歳以上の者であって、身体上又は精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難なものを入所させて養護する施設…老人福祉法第20条の5
特別養護老人ホーム(地域密着型)
介護保険法第42条の2及び第78条の2の規定による地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム(A型)
低額な料金で老人を入所させて、給食その他日常生活上必要な便宜を供与する施設…老人福祉法第20条の6
軽費老人ホーム(B型)
低額な料金で老人を入所させて、日常生活上必要な便宜を供与する施設…老人福祉法第20条の6
軽費老人ホーム(ケアハウス)
低額な料金で老人を入所させて、給食その他日常生活上必要な便宜を供与する施設…老人福祉法第20条の6
軽費老人ホーム(地域密着型)
介護保険法第42条の2及び第78条の2の規定による地域密着型特定施設入居者生活介護を行う介護専用型特定施設である軽費老人ホーム
訪問介護事業所
要介護者であって、居宅(老人福祉法 (昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の六 に規定する軽費老人ホーム、同法第二十九条第一項 に規定する有料老人ホーム(第十一項及び第十九項において「有料老人ホーム」という。)その他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む。以下同じ。)において介護を受けるもの(以下「居宅要介護者」という。)について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるもの(夜間対応型訪問介護に該当するものを除く。)をいう…介護保険法第8条第2項
通所介護事業所(デイサービス)
居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第三項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の二の二 に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと…介護保険法第8条第7項
短期入所生活介護事業所(ショートステイ)
居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項 の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三 に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと…介護保険法第8条第9項
小規模多機能型居宅介護事業所
居宅要介護者について、その者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、その者の選択に基づき、その者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う拠点…介護保険法第8条第17項
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)
要介護者であって認知症の状態にある者(当該認知症に伴って著しい精神症状を呈する者及び当該認知症に伴って著しい行動異常がある者並びにその者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)について、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行う共同生活住居…介護保険法第8条第18項
老人デイサービスセンター
第10条の4第1項第2号の措置に係る者又は介護保険法の規定による通所介護に係る居宅サービス費若しくは居宅支援サービス費の支給に係る者その他の政令で定める者(その者を現に養護する者を含む。)を通わせ、これらの者につき入浴、食事の提供、機能訓練、介護方法の指導その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設…老人福祉法第20条の2の2
生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する小規模な複合型施設で、老人に対し、各種相談、助言を行うとともに、一定期間居住を提供するもの…平成12年9月27日老発第655号厚生省老人保健福祉局長通知
老人短期入所施設
65歳以上であって、養護者の疾病その他の理由により、居宅において介護を受けることが一時的に困難となったものを、短期入所させ養護する施設…老人福祉法第20条の3
老人福祉センター(特A型)
無料又は低額な料金で老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設…老人福祉法第20条の7
老人福祉センター(A型)
無料又は低額な料金で老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設…老人福祉法第20条の7
老人福祉センター(B型)
無料又は低額な料金で老人に対して各種の相談に応ずるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与する施設…老人福祉法第20条の7
在宅介護支援センター
在宅の要援護高齢者等に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じ、ニーズに対応したサービスが受けられるよう関係機関との連絡調整等を行う施設…老人福祉法第20条の7の2(老人介護支援センター)
無料低額介護老人保健施設
生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業…社会福祉法第2条
訪問入浴介護事業所
居宅要介護者について、その者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介護をいう…介護保険法第8条第3項
訪問看護ステーション
在宅の寝たきり老人及び疾病、負傷等により居宅において継続して療養を受ける人を対象に医師の指示の下に、看護師等が家庭を訪問し、病状観察、清拭、じょく瘡の措置、カテーテル等の管理、リハビリテーション及び療養上の指導等の看護サービスを提供する…介護保険法第41条第1項及び第53条第1項、健康保健法第88条第1項
訪問リハビリテーション事業所
居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、その者の居宅において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う…介護保険法第8条第5項
通所リハビリテーション事業所(デイケア)
居宅要介護者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)について、介護老人保健施設、病院、診療所その他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、当該施設において、その心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う…介護保険法第8条第8項
短期入所療養介護事業所(ショートステイ)
居宅要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。)について、介護老人保健施設、介護療養型医療施設その他の厚生労働省令で定める施設に短期間入所させ、当該施設において看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行う…介護保険法第8条第10項
福祉用具貸与事業所
居宅要介護者について福祉用具(心身の機能が低下し日常生活を営むのに支障がある要介護者等の日常生活上の便宜を図るための用具及び要介護者等の機能訓練のための用具であって、要介護者等の日常生活の自立を助けるためのものをいう。次項並びに次条第十二項及び第十三項において同じ。)のうち厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる貸与…介護保険法第8条第12項
特定福祉用具販売事業所
居宅要介護者について福祉用具のうち入浴又は排せつの用に供するものその他の厚生労働大臣が定めるもの(以下「特定福祉用具」という。)の政令で定めるところにより行われる販売…介護保険法第8条第13項
居宅介護支援事業所
ケアマネジャーによるケアプランの作成、事業者との連絡調整・紹介等のサービスを行う…介護保険法第8条第21項
介護老人保健施設
要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設…介護保険法第8条第25項
介護療養型医療施設
療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者(その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設…介護保険法第8条第26項
地域包括支援センター
公正・中立な立場から、(1)介護予防マネジメント、(2)総合相談支援、(3)権利擁護、(4)包括的・継続的ケアマネジメントなどを担う地域の中核機関…介護保険法第115条の39(地域包括支援センター)
生活支援ハウス(高齢者生活福祉センター)
介護支援機能、居住機能及び交流機能を総合的に提供する小規模な複合型施設で、老人に対し、各種相談、助言を行うとともに、一定期間居住を提供するもの…平成12年9月27日老発第655号厚生省老人保健福祉局長通知
有料老人ホーム(特定施設入所者生活介護事業所)
入所している要介護者等について、介護サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行う介護対応型の有料老人ホーム
有料老人ホーム
老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないもの…老人福祉法第29条
老人憩の家
地域において、老人に対し教養の向上、レクリエーション等のための場を供与することにより、老人の心身の健康の保持及び生きがいの増進に資する施設…昭和40年4月5日社老第88号厚生省社会局長通知
老人福祉施設付設作業所
高齢者の経験と知識を生かし、その希望と能力に応じた作業等社会的活動を行う場所を提供し、心身の健康と生きがいの増進を図る施設…昭和52年8月1日社老第48号厚生省社会局長通知