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施設種別一覧

障害者福祉施設(身体・知的・精神)

障害者自立支援法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき設置、運営される施設、事業所。障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としています。(障害者自立支援法第1条より)

障害者支援施設
障害者につき、施設入所支援を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービスを行う施設…障害者自立支援法第5条の12
身体障害者福祉ホーム
低額な料金で、身体上の障害のため家庭において日常生活活動を営むのに支障のある身体障害者に対し、その日常生活に適するような居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に便宜を供与する施設…障害者自立支援法第5条
知的障害者通勤寮
知的障害者を入所させて職場に通勤させながら、対人関係の調整等独立自活に必要な事項の指導を行うことにより、円滑な社会復帰を図らせる施設…旧知的障害者福祉法第21条の8
障害福祉サービス事業所(居宅介護)
障害者等につき、居宅において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(重度訪問介護)
重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者につき、居宅における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介護を総合的に供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(行動援護)
知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(療養介護)
医療を要する障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、主として昼間において、病院その他の厚生労働省令で定める施設において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話の供与をいい、「療養介護医療」とは、療養介護のうち医療に係るものをいう…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(生活介護)
常時介護を要する障害者として厚生労働省令で定める者につき、主として昼間において、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設において行われる入浴、排せつ又は食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(短期入所)
居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設その他の厚生労働省令で定める施設への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(重度障害者等包括支援)
常時介護を要する障害者等であって、その介護の必要の程度が著しく高いものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅介護その他の厚生労働省令で定める障害福祉サービスを包括的に提供すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(共同生活介護)
障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(宿泊型自立訓練)
自立訓練(生活訓練)のうち利用者に対して居室その他の設備において、家事等の日常生活能力を向上するための支援を行うもの…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(自立訓練)
障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(自立訓練)
障害者につき、自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう、厚生労働省令で定める期間にわたり、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(就労移行支援)
就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(就労移行支援)
就労を希望する障害者につき、厚生労働省令で定める期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(就労継続支援(A型))
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、雇用契約の締結等による就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(就労継続支援(B型))
通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
障害福祉サービス事業所(共同生活援助)
地域において共同生活を営むのに支障のない障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助を行うこと…障害者総合支援法第5条
相談支援事業所(障害者自立支援法)
障害者等や介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて市町村及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整その他の厚生労働省で定める便宜を総合的に供与すること。また、支給決定障害者等が障害福祉サービスを適切に利用することができるよう、サービス利用計画を作成するとともに、計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、指定障害福祉サービス事業所等との連絡調整その他の便宜を供与すること…障害者自立支援法第5条
地域活動支援センター
障害者等を通わせ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他の厚生労働省令で定める便宜を供与する施設…障害者自立支援法第5条
福祉ホーム
現に住居を求めている障害者につき、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設…障害者自立支援法第5条
身体障害者福祉センターB型
地域の身体障害者に対して各種の相談に応ずるとともに健康の増進、教養の向上、スポーツ、レクリエーション、機能回復訓練及び保健休養等の行事を行い、又これに必要な便宜を提供する施設…身体障害者福祉法第31条
補装具製作施設
補装具製作施設は、無料又は低額な料金で、補装具の製作又は修理を行う施設…身体障害者福祉法第32条
盲導犬訓練施設
盲導犬訓練施設は、無料又は低額な料金で、盲導犬の訓練を行うとともに、視覚障害のある身体障害者に対し、盲導犬の利用に必要な訓練を行う施設…身体障害者福祉法第33条
点字図書館
視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うもの…身体障害者福祉法第34条
点字出版施設
視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うもの…身体障害者福祉法第34条
聴覚障害者情報提供施設
視聴覚障害者情報提供施設のうち聴覚障害者用の録画物の製作及び貸出しに係る事業を主として行うもの…身体障害者福祉法第34条
精神障害者生活訓練施設(援護寮)
回復途上にある精神障害者に一定期間利用させて、生活の場を提供するとともに、生活の指導等を行い、自立への促進を図る施設…旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2
精神障害者入所授産施設
相当程度の作業能力を有する精神障害者に利用させ、生活の場を提供するとともに必要な訓練及び指導を行い、その自活の促進を図る…旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2
精神障害者小規模通所授産施設
相当程度の作業能力を有する精神障害者に利用させ、生活の場を提供するとともに必要な訓練及び指導を行い、その自活の促進を図る施設であって、常時利用する者が20人未満のもの…旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2
精神障害者福祉ホーム
一定程度の自活能力のある精神障害者であって住宅の確保が困難な者に一定期間利用させて、生活の場を提供するとともに、必要な指導を行い、社会参加の促進を図る施設…旧精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の2
盲人ホーム
あん摩師免許、はり師免許又はきゆう師免許を有する視覚障害者(以下「盲人」という。)であつて、自営し、又は雇用されることの困難な者に対し施設を利用させるとともに、必要な技術の指導を行ない、もつて盲人の自立更生をはかる施設…昭和37年2月27日社発第109号厚生省社会局長通知(盲人ホーム運営要綱)
障害者就業・生活支援センター
就職や職場への定着が困難な障害者及び就業経験のない障害者に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障害者の職業生活における自立を図ることを目的とする…平成14年5月7日障害者就業・生活支援センター事業(生活支援等事業)実施要綱